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memorandum -another lost decade

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空売りの整理が始まっている。

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# by kcapital | 2016-08-31 18:58 | 株式メモ

DJIA weekly

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# by kcapital | 2016-08-31 09:58 | 株式メモ

DJIA

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# by kcapital | 2016-08-28 12:58 | 株式メモ

戦後70年日本のかたち(4)所得倍増計画の時代―予想超えた高度成長、つくれば売れる好循環

 モノをつくれば売れる。働けばもっと豊かになれる。だれもがそう信じることができた時代があった。1950年代後半から約15年続いた高度成長期だ。10%成長が実現するなかで、米国に次ぐ西側第2の経済大国となった日本人は敗戦で失った自信を取り戻していく。
 いまでは当たり前のことのように感じる高度成長だが、それを予測した人はほとんどいなかった
 56年の経済白書で使われて有名になった「もはや戦後ではない」という一文。だがその主眼は、戦後復興期のような高成長の持続を安易に期待するな、と警鐘を鳴らす点にあった。
 「戦後復興という特別な時代は終わったんだから成長率は当然下がるというのが一般的な見方だった」。当時、白書を主管する経済企画庁の若手官僚だった宮崎勇は振り返る。

慎重論を退ける
 そんな慎重論に真っ向から異を唱えたのが大蔵省のエコノミスト、下村治だ。下村は「日本経済はいまや歴史的勃興期にある」とし、本格的な2ケタ成長時代が始まると主張した。
 原動力は民間の設備投資。投資を増やし、生産能力を上げればそれがそのまま成長につながると見た。
 主張の背景には「日本国民の創造的能力」への強い確信があった。豊富で質の高い労働力の存在と、積極的な技術導入などで生産性を高める工業部門の先行きへの期待である。
 大企業と中小企業の二重構造。景気が良くなると対外赤字が増える「国際収支の天井」。当時強調された諸問題も高成長で解決できると主張した下村は、各方面からの批判にさらされた。
 その下村に注目したのが、政権の座をうかがっていた自民党の政治家、池田勇人だった。孤立無援だった下村の成長理論は後に首相になる池田の経済政策、いわゆる「所得倍増論」のバックボーンになる。
 池田は政権誕生後の60年末に国民所得倍増計画を発表する。だが、皮肉なことにその作成に下村は関与していない
 企画庁などが主導した計画は年平均成長率を7・8%と想定した。計画の総説を執筆した宮崎勇は「成長率見通しとしては高いかな、と思いつつこの数字なら10年で2倍になるなとも考えた」と語る。
 この数字に池田が反発、別紙に「当初3年は9%成長を達成」と記す折衷案で決着した。下村は9%という数字にも「腹8分目よりも控え目」と批判的だった。
 所得倍増計画に対する世間の反応は当初冷ややかだった。日本長期信用銀行の若手エコノミストだった竹内宏は「所得を2倍にするなんて、政治家はまた平気ででたらめを言うという感じだった」という。
 だが、そんな不満をかき消すような経済の飛躍がそこから始まっていく。

増え続ける雇用
 まず、空前の設備投資ブームが起きた。鉄鋼、石油化学など「川上」から家電、自動車など「川下」まで、「投資が投資を呼ぶ」相乗効果が生まれた。
 各地に新たな工場地帯ができ、雇用が創出された。
 「黒船がやってきたような感じ。田舎町がどう変わるか、期待と不安の両方があった」。福山市の羽田皓市長は地元で日本鋼管の製鉄所建設が始まったころを回想する。学生だった羽田は市役所に就職。増える人口に合わせて学校を新設する仕事などに追われた。
 新たな雇用先に吸収されていった若い世帯は競うように耐久消費財を購入。メーカーにとってはつくればそれだけ売れる状況になった。例えば60年に10%だった電気冷蔵庫の普及率は70年には89%に達した。
 超強気にみえた下村の予言は当たり、60年代の経済成長率は平均で10%を超えた。投資と消費の好循環がうまれた高度成長をなぜ実現できたのか。
 『高度成長』と題した著書がある吉川洋東大教授は「先進国は歴史的に農村から都市への人口の大移動を1回だけ経験している。日本ではそれが60年代にかけて起きたが、そのチャンスをいかすことができたのが大きい」と指摘する。
 農村からの若い労働力を活用して製造業の生産性は一気に伸びた。背景には「能力の高い技術者や起業家精神にあふれた経営者の存在があった」(吉川)。
 所得倍増計画は高度成長の実現にどんな役割を果たしたのか。吉川は「成長の主役は民間だったが、政府が成長を志向する大きなビジョンを示したことは重要な意味をもった」と見る。
 「計画では、民間の活動を支える社会資本の充実を重視した」と宮崎。道路、港湾などの必要投資額が計画に示され、それに沿って投資が実行されていった。
 計画は「民間の自主的活動」を強調しつつ、鉄鋼や自動車の生産予測も掲げ、新設高炉の必要数などにも触れている。計画実現へ向けて関連省庁と業界や政府系金融機関などとの間で様々な調整も進められた。
 竹内はこの時期の官民関係について「官僚は自分たちの力で物事が動いたと胸を張り、メーカーは自らの意思で投資を決断したと思う。皆が自分の成果と錯覚できるような協調の仕組みだった」と指摘する。

元経済企画庁長官宮崎勇氏―みなで働き成果を実感、他
 国民所得倍増計画の作成に経済企画庁の課長補佐としてかかわったが、計画を主管した企画庁と池田首相や下村治さんとの間では先行きの見方に大きな違いがあった。
 下村さんは計画作成には参加していないが、首相周辺の勉強会の中軸だった。首相側近の登坂重次郎さんなどが時々こちらにきては勉強会ではこんな話になっているよと教えてくれた。
 下村さんは10%成長は十分可能と言うが、我々は戦前の4~5%よりは高いが、2ケタやそれに近い数字は想定できないと考えていた。それで10年で2倍になる7%台の成長を念頭に計画を書いたが、首相周辺との折衷案で当初3年は9%成長の実現をめざすという内容の一文が入った。
 そんなやりとりもあってできた計画だが、作成過程には学者、経営者、メディアなど200人以上が加わって本当にかんかんがくがくの議論をした。計画とはいっても、民間は民間の方針でやる、政府は社会資本整備などを責任をもって実施するという役割分担も明確にした。
 60年代の成長は率直に言って予想を超えた。質の高い労働力が豊富に存在し、人々が成果を実感しつつ懸命に働いた結果だろう。人間が支えた高度成長だ。
 経営者も貪欲に海外から技術を導入し、経営を革新した。政府の成長見通しを基礎に、ならば我が社はそれを上回る投資をする、あちらがやるならうちもというデモンストレーション効果も働いた。当時最先端の技術を導入したから生産性も競争力も高まった。
 先行きは厳しいが、成長の旗は振り続けてもらわないと困る。いまビジョンを出すなら人の能力を開発・進化させることではないか。日本人が一緒になって働き、問題を解決していくことが重要だ。

吉川洋東大教授
 高度成長の著しい特徴は内需主導だったという点だ。寄与度で見れば100%が消費と設備投資を柱とする内需。輸出から輸入を引いた「純輸出」は平均ではほぼゼロだ。
 生産性の上昇に見合って賃金が増えたことが内需を伸ばす大きな力になった。「民族大移動」で都会に出てきた若い世帯が、増えた給与でテレビ、冷蔵庫など「3種の神器」を買い、それが設備投資を促す好循環がはたらいた。
 だが、こうしたメカニズムを予見した人は少なかった。支配的だったのは「戦後の復興が終われば成長を維持するのは困難」「成長より格差是正が重要」といった主張だ。低賃金を武器に輸出主導で伸びた戦前の成長イメージが根強く残っていたためだろう。
 それに異を唱え、日本経済の潜在力は大きく、成長を通じて格差も縮まるという考えをとったのが池田首相であり、理論的に支えたのが下村氏らだった。まさにその通りになったという意味で先見の明があったというしかない。
 所得倍増計画は計画そのものより、悲観論を排して高成長は可能との明確なビジョンを描き、それを行き渡らせた点に意味がある。
 現在も成長の時代は終わったとの声が聞かれるが、私は違う考え方を持つ。実質1~2%の成長はできるし、実現すべきだ。需要が飽和状態になったわけではない。いまビジョンを示すなら高齢化と環境が大きなテーマになろう。
 高齢化ですべてのものががらりと変わる可能性がある。建物、自動車から流通、町づくりまでイノベーションの宝の山だ。技術を活用すれば21世紀にふさわしい介護の姿も描けるはずだ。環境重視を徹底すれば投資も必要になる。
 チャンスは目の前にいくらでもある。人口が減るからもうだめという閉塞感を払拭しなければならない。

革新が突破口、今も
 2ケタ成長の時代が去ってすでに40年あまり。いまや潜在成長率がゼロ%台半ばから後半と言われる状況になった。人口減少から新興国の追い上げまで、置かれた状況は当時と正反対に見える。
 無理に背伸びして目先の成長を追うのは正しくなかろう。工場をつくり、モノの消費を増やすのは限界もある。だが、成長のタネは消えたと考えるのは早計だ。
 「克服、解決すべき問題を見いだし、打開のため工夫するところに革新への情熱がうまれる」。下村はかつてこんな趣旨の指摘をしている。
 現在も人手不足、高齢化、エネルギー制約と「革新の情熱」を呼び覚ます課題には事欠かない。それを打開するためのイノベーションこそ成長のカギを握る。その点は当時と今も変わりはない。
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# by kcapital | 2015-07-26 12:47 | スクラップブック

2万円の値固め相場、潜む政治リスク

株式相場は日経平均株価の2万円を値固めするような展開だ。ここから一段高を目指すには買い手掛かりは不足気味。だが、国内環境をみる限り、売りをせかすような不安材料も見当たらない。設備投資が動き出し、実質賃金もプラス圏に浮上。懸案の個人消費も先々、持ち直す期待感がある。米欧の長期金利の落ち着きどころを探りつつ、「次の上げ相場に備える」というのが多くの市場参加者の描くシナリオだ。確かに国内のファンダメンタルズは上向きで、それが先高期待の支えになっている。こんな時、国内外の政治リスクが相場の足を引っ張るようなことがなければよいのだが。

■確信犯の「円安けん制発言」

 「為替相場は経済マターではなく政治マターになった」。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストはそう話す。米国がいよいよ、ドル高の進行に圧力をかけてきたという。

 前週の相場を揺るがした黒田東彦日銀総裁の「ここからさらに実質実効為替レートで円安に振れるということはありそうにない」という発言。伏線は、直前の主要7カ国(G7)首脳会議にあったという見方が市場ではもっぱらだ。オバマ米大統領が米国にとっては輸出などの足かせとなるドル高への懸念を表明し、それを受けて黒田氏が「確信犯で一段の円安進行をけん制した」という。

 5月の雇用統計に続いて、11日発表の5月の米小売売上高も前月から伸びが加速。黒田発言さえなければ、前週のドル円相場は1ドル=125円から126円、127円となってもおかしくなかったかもしれない。「黒田氏は米小売売上高の数字を知らされていたのではないか」とのうがった見方が出るほど、発言のタイミングも絶妙だった。
 ただ、黒田発言は市場に短期的な波乱の芽を残した面もあるようだ。藤戸則弘・三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部長によると、海外ヘッジファンドは5月後半からユーロ売りの持ち高を解消しつつ、代わりに円売り・日本株先物買いの持ち高を膨らませた。藤戸氏は「それが1ドル=125円の円安と、5月の日経平均12連騰をもたらした」とみる。実際、シカゴ通貨先物市場の投機筋の円売りポジション(差し引き)は、4月末の5000枚から6月2日には8万6000枚に急増していた。f0106585_8521298.jpg

 藤戸氏が懸念するのはその巻き戻しだ。黒田発言をきっかけにドル円相場の125円突破は当面、難しいとの見方が台頭すれば、「ヘッジファンドは円売り・日本株先物買いのポジションを解消するかもしれない」という。

 米国が本当に、これ以上のドル高を阻止したいと考えているかはわからない。年内の米国の利上げ観測が強まるなかで、円安・ドル高の方向感は変わらないという見方も多い。ただ、ドル円相場を決める変数として、日米の金融政策や金利差などに加え、これまで以上に国際政治という要因も意識せざるを得なくなったのは確か。日本は米国と為替問題でどう折り合いをつけるのか、日米の政策当局や政治家の発言などを、一段と注意深く点検する必要がある。

■ギリシャ問題は地政学リスクに転化する?

 欧州ではギリシャの債務問題が相変わらずもめている。「財政破綻は秒読み」「ユーロ(欧州連合)離脱はないだろう」など、様々な臆測が飛び交っているが、仮にデフォルト(債務不履行)になったとしても「ギリシャの経済規模を考えれば市場への影響は限られる」という楽観的な見方が多い。短期的な混乱はあるかもしれないが、5年越しの市場の火だねだけに、「いっそ早くデフォルトしてくれた方があく抜け感が出る」という声さえ聞かれる。

 これに対して矢嶋氏は、「ギリシャが国際的な政治問題になれば深刻度は増す」と主張する。チプラス政権がユーロに見切りを付けて支援の後ろ盾をロシアに頼むようなことがあれば、ギリシャ問題は一気に地政学リスクに転化しかねないという。

 黒海から地中海への出口に位置するギリシャは軍事戦略上、重要な港を抱えた要衝。ロシアへの接近は北大西洋条約機構(NATO)の枠組みを揺るがしかねない。「だからユーロはギリシャの離脱を許さない」という見方もあるが、チプラス首相が政権発足後、早々にロシアを訪れたように、両国の結びつきは歴史的に強い。ギリシャ問題も「大したことはない」と高をくくってばかりではいけないようだ。

■市場は「安保よりアベノミクスを」

 国内では、安全保障関連法案を巡る政治の不透明感が増している。「安保法制に執着する安倍首相が国会会期を大幅延長してまで法案成立を強行すれば、支持率に影響を及ぼし政権の求心力が低下しかねない」(藤戸氏)。海外の長期投資家の積極的な日本株買いの背景には、久しぶりに登場した安定政権の下、日本がデフレ脱却を確かなものにするだろうという期待感がある。政権の不安定化は、その前提を揺るがす。

 そういえば政府の成長戦略の第3弾は、IT戦略が柱となるはずが、年金情報の流出問題で当初案から後退を余儀なくされたとか。戦略の要となるはずのマイナンバー制度の導入を危ぶむ声もある。昨年の成長戦略が企業のガバナンス改革や女性の積極的な活用などで一定の成果をもたらしただけに、市場関係者の中には第3弾に対して「期待外れ」という声も少なくない。多くの国内外の投資家が安倍政権に望むのは、デフレ脱却と成長力の回復を目指してアベノミクスにまい進することだ。

 円安の政治問題化やギリシャの地政学リスクへの転化、政権の不安定化などは、いずれも現実のものになる可能性はそう高くなく、頭の体操にすぎないかもしれない。しかし備えあれば憂いなし。市場参観者の多くは「ファンダメンタルズは良好」と楽観ムードに傾いている。そんな時ほど、思わぬリスクに足をすくわれることがあるのも相場だ。
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# by kcapital | 2015-06-15 08:50 | スクラップブック

似鳥昭雄(20)大卒採用――学生にロマン熱く語る、花の4期生、後に幹部に成長(私の履歴書)

 今でこそ、年間500人近くの大卒を採用する当社だが、創業期は本当に苦しんだ。1975年(昭和50年)に第1期生として7人採用した。「甘やかすと、経営が安定しない」と思い、厳しいスパルタ教育を施した。週に1回の休みも工場見学、しかも過重労働に低賃金。当たり前だが7人全員辞めてしまった。このため75年入社組は「幻の第1期生」と呼んでいる。
 おかげで今で言う「ブラック企業」のようなレッテルを貼られてしまった。さすがに週に1回は休みにして、100時間あった残業時間を半分ぐらいにした。実質的な1期生は76年入社組だ。その前年に母校の北海学園大学に募集の貼り紙を出し、見に行ったところ、誰も見ていない。そこで学生の集まる場所へ行き、「どんぶり2杯を食わせるから、話を聞いてくれないか」と声を掛け回った。食べている15~20分間に会社の説明をし、入社を促す。
 ちょうど米国視察して間もない頃であり、米国の流通事情も説明した。関心を示した学生は「では今は何店舗ですか」と聞いてくるが、このときはまだ4店で売上高も4億円程度だ。それでも「いずれ100店を作り、売上高を100億円にする」と大風呂敷を広げ、ロマンとビジョンを熱く語った。すると触発された学生が12人入社した。
 ニトリを大きく変えるきっかけとなったのは79年入社組だ。現在の事業会社ニトリの白井俊之社長や池田匡紀専務などグループの中核をなし、社内では「花の4期生」とも呼ばれている。採用を始めた78年は景気低迷により、大手企業は軒並み採用を抑制。出身地での就職を希望するUターン現象が注目された。「人材確保のチャンスだ」。自ら東京へ乗り込み、採用活動を始めた。
 都内のホテルで面接し、内定はその場で出した。内定を出した学生は私や役員らが銀座のおでん屋「お多幸」へ連れて行く。宿を確保していない学生は役員がダブルベッドの横に寝かせていた。
 ニトリ社長の白井は札幌南高校卒業後、宇都宮大学工学部で化学を学んでいた。家具とは無縁だったが、就職雑誌に載せたニトリの紹介コーナーの「完成されたものほど、つまらないものはない」という一文に引かれたそうだ。地元で流していたゴリラを起用したテレビコマーシャルも奇抜で、印象に残っていたとか。ただし将来への保証もなく、親からは反対され、化学専攻だけに友人から「ニトロカガクという会社へ行くのか」と言われたらしい。
 結局、男性30人、女性6人が79年に入社することになった。大きな宴会場のある札幌市内の居酒屋を予約し、全社員参加の入社の歓迎会を開いた。そこで司会者が「新入社員の皆さん、前に出てください」と舞台に上がるように指示したら、座敷はがら空きとなってしまった。実は新入社員を採用しすぎて、全社員の3分の1以上の規模に膨らんだからだ。
 結局、新入社員を大量に採用した結果、その年の利益を大きく落としてしまう。人事担当者からいさめられ、数年は新卒の採用を抑制する羽目になった。相変わらず行き当たりばったりの経営だが、4期生のエネルギーは想定以上に旺盛で、とても勉強熱心。彼らがニトリを大きく成長させる原動力になった。
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# by kcapital | 2015-06-03 11:54 | スクラップブック

似鳥昭雄(16)エアドーム店――開店前日に雪、つぶれる、損傷した商品で半端物大会(私の履歴書)

 スカウトした営業部長による1974年(昭和49年)の倒産の危機。私の経営の甘さから起きた問題だ。数少ない社内の仲間4人に「闘うから」と宣言した。社長なのに他の社員の目を逃れるようこっそりと調査を始めた。証拠を集め、不正した社員を一人ずつ辞めさせていった。もちろん営業部長側は脅してくるが、「つぶせるならどうぞ」とかわす。
 会計士を入れ、経理をチェック。1年ぐらいで不正を犯した社員を一掃し、横領した経理部長と営業部長も解雇した。融資を渋る銀行にも事情を説明し、「内部の問題があり、何とか立て直します」と説得した。残った社員は5人と4分の1に減った。面白いことに社員数が激減しても売り上げは落ちず、利益率が大きく改善した。
 70年代は本当にドタバタの連続だった。思い出深いのは75年に開業した札幌市郊外の南郷店だ。資金は乏しく、土地を借り、安い費用で店を作るしかない。そこで思いついたのが米国視察で見かけた東京ドームのような日本初のエアドームの店で、米社とドームを輸入する契約を結んだ。
 ところがドームの価格は想像以上に高い。しかもオープン2カ月前なのにドームが届かない。代理業者の手違いで代金が未払いのままだったからだ。船便では間に合わない。テレビで宣伝も始めており、オープンできなかったら信用問題になる。米軍機をチャーターして緊急空輸を実施する羽目になり、500万円もかかってしまった。
 そこで北海学園大学の同級生の多田康郎さんに設計工事を頼み、「これでお願い」と指を4本立てた。ドームが予想以上に高く、40万円のつもりだったが、多田さんは400万円と思いこんでいた。そうとは知らず多田さんは北海学園の野球部の後輩などを集め、設営もしてくれた。支払いの段階で気づいたが契約書もなく、お金もないので40万円のまま。多田さんは責任をとって設計会社を退社してしまい、私は多田さんの独立を支援することになった。今もニトリの店舗設計などをお任せしている。
 トラブルは続く。厳寒の12月、徹夜続きで何とかドームの店は完成した。喜びもひとしおだが、オープンの朝、社員から電話がかかってきた。「社長、店がありません」。意味が分からず現場に駆けつけると前日の大雪でドームがつぶれていたのだ。社員だけでは足らず、問屋やメーカーにお願いして、除雪作業に取りかかった。
 お客さんは集まってきたが、商品の多くはドームの倒壊で損傷している。そこでこう銘打ってオープンした。「開店記念 傷物 半端物大会」。これが大成功だった。その日から問屋やメーカーから傷物を仕入れて、オープン3日間は大繁盛した。
 だがその後は失敗だらけ。ライトをつけても店内は明るくならないので、サーチライトをつけたが、目に入ると、とてもまぶしい。そこで「下を向いて入ってください」と店内放送をすると、「つえをついて歩けというのか」などと怒りを買う。しかもサーチライトの店内で購入した家具を持ち帰ると、色が違って見える。しょっちゅうクレームが来るので店内に100本くらい街灯を立ててみたが、改善しない。このためいちいち店の外に商品を出して、色を確認していた。
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# by kcapital | 2015-06-03 11:53 | スクラップブック

閉店ガラガラ

4/18(金)日経平均 14516△98
東証一部出来高 1,235,400,000株

2012年8月27日以来の薄商い
東証1部の売買代金は,2012年12月12日以来の低水準


閉店ガラガラ~
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# by kcapital | 2014-04-20 10:44 | 株式メモ

サプライズパーティー

パーティーで(市場で)

みんなを驚かせようと(裏をかこうと)

時間をかけ過ぎた結果(出し惜しみし過ぎた結果)


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とやった頃には・・














もう誰も会場にいなかった・・



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ってことになりそう・・
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# by kcapital | 2014-04-13 12:24 | 株式メモ

日銀金融政策決定会合後の株価推移

黒田バズーカは東京市場に向けて撃たれていた!

1/21・22 日銀「追加緩和の必要ない」
1/24 日経▲304
1/27 日経▲385
1/30 日経▲376
2/3 日経▲295
2/4 日経▲610

2/17・18 日銀,微調整
2/20 日経▲317

3/10・11 日銀「追加緩和の必要ない」
3/12 日経▲393
3/14 日経▲488

4/7・8 日銀「追加緩和の必要ない」
4/9 日経▲307
4/11 日経▲340

次回発射予定日 4/30
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# by kcapital | 2014-04-11 15:17 | 株式メモ